2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
また、新しい資本主義実現会議は、いつから、どんなメンバーで、何を議論するのでしょうか。ここが分からないと総選挙の争点にもなりません。 総理、これで安倍、菅政権と何が変わったというのでしょうか。安倍、菅政権の負の部分を必死に守り、またもや何も説明しないということでしょうか。それでは結局、自民党は変わらないし、変われないと言わざるを得ません。
また、新しい資本主義実現会議は、いつから、どんなメンバーで、何を議論するのでしょうか。ここが分からないと総選挙の争点にもなりません。 総理、これで安倍、菅政権と何が変わったというのでしょうか。安倍、菅政権の負の部分を必死に守り、またもや何も説明しないということでしょうか。それでは結局、自民党は変わらないし、変われないと言わざるを得ません。
また、新しい資本主義のビジョンの具体化を図るため、新しい資本主義実現会議、実現会議、創設をいたします。会議のメンバー、開始時期について今検討中ですが、速やかに会議自体を開催したいと考えております。 在宅療養者への対応等についてお尋ねがありました。 九月初めには感染の急拡大によって自宅療養者が十三万人を超え、多くの方々が不安を抱える事態となりました。
この新しい経済社会の大きなビジョンを具体化するため、今後、早期に新しい資本主義実現会議を創設いたします。 真鍋博士から、アメリカではやりたいことが何でもできるという趣旨の言葉があったと聞いております。我が国の研究環境については、若手研究者の雇用の不安定さ等の課題があり、研究者が研究に専念できる環境の創出に取り組んでまいります。 憲法改正についてお尋ねがありました。
このため、新しい資本主義実現会議を創設し、議論を進めてまいります。 経済安全保障担当大臣の設置の意義と日本経済の再生に向けた取組についてお尋ねがありました。 安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化している中で、私の内閣では、戦略技術・物資の確保や技術流出の防止に向けた取組を進め、自律的な経済構造を実現すべく、新たに経済安全保障担当大臣を設置いたしました。
そのために、新しい資本主義実現会議を創設し、ビジョンの具体化を進めます。 新しい資本主義を実現していく車の両輪は、成長戦略とそして分配戦略です。 まず、成長戦略の第一の柱は、科学技術立国の実現です。 学部や修士・博士課程の再編、拡充など科学技術分野の人材育成を促進します。世界最高水準の研究大学を形成するため、十兆円規模の大学ファンドを年度内に設置をいたします。
そのために、新しい資本主義実現会議を創設し、ビジョンの具体化を進めます。 新しい資本主義を実現していく車の両輪、これは成長戦略と分配戦略です。 まず、成長戦略の第一の柱は、科学技術立国の実現です。 学部や修士、博士課程の再編、拡充など、科学技術分野の人材育成を促進します。世界最高水準の研究大学を形成するため、十兆円規模の大学ファンドを年度内に設置します。
新潟県の津南町の桑原町長は、国・地方脱炭素実現会議のメンバーでもあるんですけど、この雪室の活用から、あとはこの前、南魚沼市長ともお話をしたときに、新潟の雪を東京に売りたいと。この地元の地域資源をエネルギーや熱のために活用するという発想が、様々な自治体から今、今までなかった動き出ていると思います。私も富山県のこの前知事と話したときも、今何を関心持たれているかといったら地熱なんですね。
今、国・地方脱炭素実現会議では、自治体のそういったそれぞれの光る取組をどのように後押しをして先行的なカーボンニュートラルの地域にできるかということを考えて取りまとめに向けて進んでいますので、上勝の例なども含め後押しできるようにしていきたいと考えています。
また、現在、官邸の会議であります国・地方脱炭素実現会議においても、先生御指摘のような課題点というところが非常に浮き彫りになっているところでもございますので、地域脱炭素ロードマップというもののフレームワークの実施、実現を通じて、小規模自治体のバックアップにもしっかりとつながるような取組を進めてまいりたいと考えております。
廃棄物処理施設、そして下水、そして熱利用、再エネ、これだけ自治体ができることがあるということ、そして、それを後押しすべく、今環境省は、国・地方脱炭素実現会議の中で、経産省、国交省、そして関係省庁と連携をして、現場で各省の地方支分部局、この横のつながりも大事にして、行政ができることを実現に向けて後押しをしていきたいと思います。 ありがとうございます。
ですので、この見える化のツールとしては、カーボンフットプリントも含めてどのようなものが一番いいのか、これ環境省としても、国・地方脱炭素実現会議の中で見える化ということに取り組むことは今やっていますので、その中でより多くの方に取り組んでいただけるようなことも併せて検討を深めていきたいと思っています。
やはり、計画を作る作業も自治体は労力掛かりますから、それが結果として何がいいことがあるのかと、そういったところが十分伝わらなければ積極的な計画策定にはつながらないだろうと思いますので、今、国・地方脱炭素実現会議の中でも最終的な取りまとめを進めていますが、何らかこういった策定が進むこと、再エネが導入が進むこと、これを牽引するような、インセンティブのような支援ができないものか、我々としても今考えているところでもあります
国・地方脱炭素実現会議について御説明をさせていただきます。 二〇五〇年までのカーボンニュートラルを実現するためには地域の取組と国民のライフスタイルに密接に関わる分野での対策が重要であることから、国民、生活者目線での実現に向けたロードマップと、実現のための具体的な方策を議論するために設置をされました。これまで二回の開催に加え、各方面からの四回のヒアリングを行いました。
○大臣政務官（宮崎勝君） 御指摘の静岡県の事例ですけれども、本年二月に開催いたしました国・地方脱炭素実現会議のヒアリングの場におきまして、小泉大臣も直接お話を伺ったところでございます。地域住民に脱炭素に向けた行政変容を促すとともに、地域内での経済の好循環にも資する先行的な取組であるというふうに認識をしているところでございます。
さらに、国・地方脱炭素実現会議において策定する地域脱炭素ロードマップにおいても、離島を先行地域の一つの類型として取り扱うことを考えており、今後、再エネや水素利活用などの観点から、モデルとなる離島地域をつくり、それを次々と広げていく脱炭素ドミノを起こしてまいります。
同時に、国・地方脱炭素実現会議のヒアリングには、学校を挙げて先進的な気候変動対策に取り組む中高生にも参加してもらうなど、あらゆる機会を通じて次世代の声を政策に反映するよう努めています。 引き続き、世代や分野を超えた多様な主体との対話を通じ、気候変動対策の理解を広げ、持続可能な経済社会への転換を進めてまいります。
現在、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、国・地方脱炭素実現会議、成長戦略会議等において議論を進めているところであり、環境省としても、国際競争力という観点も含め、様々な論点について丁寧に議論を行い、ロードマップの策定や実効性ある対策の実行を推進してまいります。 我が国の二〇三〇年削減目標についてお尋ねがありました。
国・地方脱炭素実現会議、そういうものを立ち上げられて、多分、私が今言ったようなイメージの大きなまちづくり、成功事例を集めてそれを横展開するというのは恐らくそういう発想だと思うんですけれども、例えば、それも、この五月、六月でロードマップができ上がって終わりではなくて、それこそこういう温対計画とタイアップして、長いこと時間をかけて地域を育てていく、応援をする、そういう姿勢が大事なのではないか。
環境省自身が特に関わっているのは国・地方脱炭素実現会議というものなんですけれども、実は環境省が事務の責任を担うのは初めてなんですね。
知事会の中でゼロカーボンシティー推進プロジェクトチームというものを立ち上げていただいて一緒に進んでいることも私としては本当に心強いですし、また、首長さんの中でも、市町村長の中でも同じような思いが広がって、今、国・地方脱炭素実現会議の中のメンバーに町も含めて入っております。
今日も国・地方脱炭素実現会議の第二回が官邸で行われる予定になっておりますが、そこで示していく予定のロードマップの素案、そしてまたさらに最終的にまとめていくもの、この中でしっかりと自治体の皆さんがやろうと思っていただけるような政策、施策も組み込んでいきたいと考えております。
本日、第二回の国・地方脱炭素実現会議を開催する予定でありますが、その中で先行地域として期待される条件も含めて示していく予定になっておりまして、具体的な進め方につきましては引き続き議論を深めてまいりたいと考えております。
また、昨年末から開催しております国・地方脱炭素実現会議では、地域の取組と国民のライフスタイルに密接に関わる主要分野におきまして地域脱炭素ロードマップを策定することとしており、その素案を本日夕方の国・地方脱炭素実現会議でお示しする予定にしております。 ロードマップの策定とこれに関連する新規施策を立案するため、自治体、民間企業、金融機関等へのヒアリングを重ねてまいりました。
また、本法案以外でも、政府において、国・地方脱炭素実現会議を開催し、特に地域の取組と密接に関わる、暮らし、社会分野を中心とした、二〇五〇年脱炭素社会実現に向けたロードマップを作成すると承知をしています。 そこで、今後も増加していくと期待されるゼロカーボンシティーを含めた地域の脱炭素化の取組について、その実効性を向上させるための今後の施策の展開について、環境大臣にお伺いをいたします。
また、昨年末から開催している国・地方脱炭素実現会議では、地域の取組と国民のライフスタイルに密接に関わる主要分野において地域脱炭素ロードマップを策定することとしており、その素案を今月中にお示しする予定です。 ロードマップの策定とこれに関連する新規施策を立案するため、自治体、民間事業者、金融機関などへのヒアリングを重ねています。
また、国・地方脱炭素実現会議において、地域脱炭素ロードマップの検討を進めておりますが、全国知事会ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームやゼロカーボン市区町村協議会との意見交換の中では、自治体への支援の必要性などに関する御意見をいただいているところです。
今、環境省は、官邸で開催している国・地方脱炭素実現会議の中でも、消費者そして国民一人一人の前向きな行動変容を促すために、ポイントというのも一つの検討にしています。この中で、何ができるか、よく考えていきたいと思います。
それは、今、国・地方脱炭素実現会議でこの五、六月に地方の脱炭素のロードマップを作る予定になっています。そこで、関係省庁も地方自治体もメンバーに入っていますので、国、地方が一体となったロードマップを作っていく、そこが最大の環境省のポイントです。
今、先生からお話を聞いて、実は、今日夕方に、国・地方脱炭素実現会議のヒアリングをユーチューブでも、どなたでも御覧になれる形でやりますし、その中の参加者の一人がまさに大崎町の東町長、参加いただきます。今日、今先生から披露いただいた大崎町のすばらしい点、こういったことに加えて、お話を聞かせていただくのを楽しみにしています。 そして、そのことがとうとう報われる時代が来ただろうなと思っています。
そのための必要な関係各省との連携、地方自治体との連携を深めるために、国・地方脱炭素実現会議で今ヒアリング、これはソーラーシェアリングの事業者の方にもヒアリングを行いました。これは進めたいと思います。
私、総務大臣政務官を務めさせていただいた際に、総務省の中に、これは厚労省と共催で、デジタル活用共生社会実現会議という会議を立ち上げさせていただきました。
続きまして、国・地方脱炭素実現会議に関連してお伺いをしたいと思います。 環境省は、自治体単位でそれぞれ二〇五〇年にゼロカーボンを目指すゼロカーボンシティ宣言を積極的に後押ししてこられました。 現段階で、カーボンニュートラル宣言、ゼロカーボンシティ表明をした自治体はどのくらいあるのか、お伺いいたします。
でも、これからは環境省だけではなくて、省庁横断的に政府全体で地方を含めた後押しをしていこうというのがこの国・地方脱炭素実現会議なんだと思います。 環境省は、この第一回目の実現会議で、地域脱炭素ロードマップを今後策定していくんだということをおっしゃいました。これ、資料も付けさせていただきましたけれども、この策定に当たって、大臣の思い、お考えをお伺いしたいと思います。
○柳田稔君 国・地方脱炭素実現会議、これはいろいろ話聞いていますので、よく分かりました。 総合資源エネルギー調査会というのは何の目的で、いつ頃答えを出すつもりですか。
一つ目が四本の法案、二つ目が国・地方脱炭素実現会議、三つ目がカーボンプライシング、四つ目が福島の復興です。 一つ目は、今国会に提出し、又は提出を予定している四本の法案です。 法案の一本目は、地球温暖化対策推進法の改正案です。二〇五〇年までのＣＯ２排出量実質ゼロを目指す地方自治体であるゼロカーボンシティは既に三百自治体を超え、人口規模で一億人を超えました。